2018-12-05 第197回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
このため、資源管理目標の設定に必要な幼魚や親の資源量を精度高く推定するため、調査船調査や海洋観測を充実させたいと考えております。 さらに、資源評価の基礎となる市場の水揚げ情報や漁船の操業情報等につきましては、ＩＣＴの活用により効率的かつ迅速に収集できる技術の開発を目指すこととしております。
このため、資源管理目標の設定に必要な幼魚や親の資源量を精度高く推定するため、調査船調査や海洋観測を充実させたいと考えております。 さらに、資源評価の基礎となる市場の水揚げ情報や漁船の操業情報等につきましては、ＩＣＴの活用により効率的かつ迅速に収集できる技術の開発を目指すこととしております。
現在は、このような経験を踏まえまして、生まれてから噴火湾を出るまでの情報に加えまして、噴火湾を出た後の道東沖における調査船調査の結果なども総合的に利用することによりまして、毎年生まれる個体群の生き残りの把握に努めているところでございます。
これについては、特殊なやはり調査船、調査艇のようなものを用いないとその影響については把握できないというような状況でございまして、残念ながら、今私どもして正確な情報を持ち合わせるという状況ではございません。 この海域につきまして、昨年四月からサンゴ船が出没を始めて、昨年十月から十一月にかけては二百隻を超えるサンゴ船が押し寄せてまいって、先生からも何度も御指摘をいただいております。
明らかに海洋、海底調査船、調査目的だろうと、こう思っておるんですが。中国政府から我が国に事前の通告はあったということになっております。それに対して、我が国はそれを認めなかったと、ＥＥＺ内で調査活動を認めなかったということになっております。
ＩＷＣは、世界で最も多数の鯨が生息する南氷洋において、その実態を明らかにするために一九七八年から毎年大がかりな目視調査を実施しておりまして、我が国はこの目視調査に対しても、調査員であるとか調査船、調査経費を全面的に協力してきているところでございます。
日本の場合はこういうのに対してどういう調査だということの調査体制を見ますと、五隻の科学調査船調査と調査漁船の十三隻、これ年々減らされてきているわけですね。こういうところの調査でしかない。で、長官は、わが国は調査漁船による漁業者の情報に頼っているのでどうしても希望的な観測が入りがちだと、これも率直に北海道新聞の質問に対してお答えになっていらっしゃるわけです。
第三に、経済発展の基礎条件を確保するため、基礎資源の開発と総合エネルギー政策の推進を行なうこととし、内外の鉱物資源開発については、従来から行なっております各種の調査探鉱事業を一そう強化拡充いたすほか、石油パイプライン建設調査、地質調査船調査等を行なうこととし、三十六億円を計上しております。
第三に、経済発展の基礎条件を確保するため、基礎資源の開発と総合エネルギー政策の推進を行なうこととしまして、内外の鉱物資源開発については、従来から行なっております各種の調査、探鉱事業を一そう強化拡充いたすほか、石油パイプライン建設調査、地質調査船調査などを行なうこととし、三十六億円を計上しております。